華南地区の操業・生産再開、日系企業に多くの課題が残る

新型コロナウイルスによる肺炎の影響により活動を停止していた、広東省の企業の操業・生産再開が、2月10日から始まった。広東省では、1月28日に省政府から「2月10日午前0時前に操業・生産を再開してはならない」との通知が出ていた。

オフィス街では大きな混乱はみられず

同日は、多くの企業が在宅勤務体制を取っていることもあってか、広州市のオフィス街では通常の5～6割程度の通行量にとどまり、出勤に大きな混乱はみられなかった。

ある日系商社では、全社員の3割程度が出社し、2月11日以降同月末までは原則、全員が在宅勤務になる見通しとのこと。そのほかの商社や保険、広告などの日系企業も、在宅勤務を基本とした対応を取っている。

物流関連企業は、事務所は在宅勤務を基本としつつも、倉庫など現場ではほぼ全員出勤しているところが多いようだ。

生産再開した日系企業の中には、物流トラックの手配が困難となっている企業もあり、この状況が続けば、倉庫が一杯で生産を停止する必要が生じる可能性があるという。

業務・生産再開の延期も

広州市に拠点を置く日産自動車は、2月10日の週は在宅勤務とし工場稼働は17日からを予定している。同じく広州市に拠点を有するその他メーカーも再稼働を17日以降とする動きがあり、関係部品メーカーも今週は在宅勤務、来週から操業再開とする企業がみられる。

広東省のその他の市や福建省でも、再開を延期した企業があるようだ。広東省東莞市の一部の鎮（村）や恵州市、仏山市の一部、珠海市などでは、操業再開に際する政府による事前審査が間に合わず、2月14日や18日などに再開を延期せざるを得ない企業が出ている。中山市では、3月1日まで休業するように政府から通知を受けた日系企業もある。

福建省においては、特に日系企業が多い福州市やアモイ市でも、一部地区で操業再開を14日とする動きがあるなど、各市や鎮、開発区などにより対応はさまざまな状況だ。

また、広東省の広州市や深セン市、仏山市などでは、防疫のため区やコミュニティ（小区）単位で、関係者以外の出入りを制限していることもあり、従業員宿舎に従業員が入れないといった問題が生じている様子だ。

従業員の復帰は7割以下が多数

東莞市のコンサルティング企業の広東真広企業管理顧問（TJCC）は、東莞市内の日系企業顧客の操業再開状況について取りまとめた。

同社の調べによると、操業再開の時期（回答数102社）について、「2月10日」が49社、「2月14日までに再開」が16社、「2月15日以降に再開」が9社、「様子をみながら対応」が28社だった。半数近い企業が、広東省政府による操業停止期間が明けた直後の2月10日に操業を再開している。

操業を既に再開した企業に従業員の復帰状況を聞いたところ（回答数31社）、「30％以下」が2社、30～50％が14社、50～70％が5社、70～100％が10社となった。約7割の企業で、従業員の復帰は通常の7割以下にとどまっている。

（河野円洋）