国務院、企業の社会保険料減免を発表、新型コロナウイルスの企業への影響緩和策

中国国務院の常務会議は2月18日、企業の社会保険料負担を一定期間減免するなどの措置を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業の生産活動の再開が遅れている中、再開後の一定期間、負担を引き下げることで企業への影響を軽減し、雇用の安定につなげたい考えだ。

具体的には、企業の養老（年金）・失業・労災保険の企業保険料を段階的に減免することで、新型コロナウイルスの影響を受けている企業（特に中小企業）の負担を軽減するとした。

湖北省以外の各省・直轄市では、中小・零細企業に対して2～6月の上記3種の保険料の徴収を免除する。大企業については2～4月の3種の保険料を半減する。

湖北省については、企業規模などにかかわらず、2～6月分の保険料の徴収を免除する。また、住宅積立金についても6月末までは企業からの納付猶予申請を受け付ける。

常務会議では、科学的な分類に基づいて、実態に合った生産・操業再開のための防疫指針を打ち出すこと、各地方で生産・操業の再開条件を合理的に決定し、不必要な保証金は取り消すことも指示した。

また、感染の状況が深刻、もしくは感染が拡散するリスクが高い地域を除き、労働者が職場に戻ることを制限する不合理な規定は断固として是正しなければならないとした。

（藤原智生）