対GDP比の政府債務残高は41.5％（2019年末）、前年末から改善

フィリピン財務省財務局は1月29日、2019年末時点の政府債務残高は7兆7,312億9,000万ペソ（約17兆88億3,800万円、1ペソ＝約2.2円）、GDPに占める割合は41.5％となったと発表した。

政府債務残高は2018年末時点の7兆2,925億ペソから6.0％増加（4,387億9,000万ペソ増加）したが、対GDP比は2018年末時点の41.9％から0.4ポイント、政府目標の41.7％よりも0.2ポイント、それぞれ改善した。

2019年末時点の政府債務残高のうち、5兆1,276億ペソが国内、2兆6,036億9,000万ペソが海外からの借り入れで、2018年末時点からそれぞれ7.3％増、3.5％増となった。国内からの借り入れの増加は、国債の発行額増加（7.3％増）、海外借り入れの増加は円建て債券（サムライ債）の発行額増加（32.9％増）に起因すると考えられる。

フィリピン政府は、2020年末の対GDP比政府債務残高の目標値として41.4％を掲げ、8兆8,000億ペソに達すると予測する。また、ドゥテルテ大統領の任期満了となる2022年までに対GDP比を38.6％まで下げることを目標としている。

（坂田和仁）