在中国EU商工会議所、新型コロナウイルスの影響について声明

在中国EU商工会議所に相当する中国EU商会が2月1日付の声明で、アジアで猛威を振るい、欧州でも感染が拡大（2020年2月3日記事参照）している新型コロナウイルスの潜在的な影響に関する現状認識を明らかにした。この中で、世界経済に占める中国経済の比重増大などを理由に、2003年に発生した重症急性呼吸器症候群（SARS）の経済的影響を上回る可能性もあるとの見方を示した。

サプライチェーン寸断、旅行者減少が欧州経済に打撃も

中国EU商会は「事態の沈静化に向けて、ウイルス抑制のための実効的措置がとられること」「各人が世界保健機関（WHO）や政府の情報に注意し、医療専門家のアドバイスに従うこと」が最も重要だと指摘。その上で、2003年に発生したSARSの流行時にやはり、消費関連企業が深刻な需要減退に直面したように、経済・財務上の潜在的なコストは相当なものになるとの見方を示している。

具体的には、SARS流行当時と比べて、世界のGDPに占める中国の比重および中国における個人消費の比重が増大していること、さらに中国の春節（旧正月）休暇の間に感染が拡大しやすくなっていることから、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う潜在的な経済コストは（2003年当時を）若干上回る可能性があると分析している。また、中国以外では、サプライチェーン寸断や旅行者の減少などの影響が欧州経済にとっても打撃となる可能性も示唆した。

しかし、中国EU商会は、SARS流行当時と比べて改善されている点として、中国の保健・衛生当局や医療機関の対応能力が大幅に向上している点、そして、中国政府が同ウイルス感染拡大やそのゲノムに関わる重要情報について、透明性を担保している点を挙げている。

また、コミュニケーションの改善やウイルス対策のノウハウの向上、リソース・人員の準備、WHOなど国際機関との連携強化を通じて、今回の新型コロナウイルスの感染拡大はSARSよりもはるかに早くに抑止されるとし、中国EU商会は楽観的な見通しを示した。

（前田篤穂）