シンガポール、中国に渡航した社員全員に14日間の自宅待機義務付け

シンガポールのローレンス・ウォン国家開発相とジョセフィン・テオ人材相は2月6日、新型コロナウイルスの感染防止策として、雇用主に対し、中国に渡航した全ての社員（1月31日午後6時以降にシンガポール入国した人が対象）について、14日間の休暇取得（注1）を義務付けると発表した。ウォン国家開発相は、新型コロナウイルス・タスクフォースの共同委員長を務める。人材省はこれまで、国民（外国人永住権者を含む）と長期就労ビザを持つ外国人社員について、過去14日間に中国へ渡航した場合、入国から14日間の休暇取得を勧告していたが、今後、雇用主に全社員の休暇取得を義務付ける。

また、人材省は中国へ渡航した外国人の雇用主に対し、帰国する前の人材省への報告と承認を義務付ける。雇用主は、外国人社員がシンガポールに帰国する前に、社員に対し帰国後14日間の休暇を取得するよう伝え、書面での確認を得る必要がある（注2）。その上で雇用主は、人材省へオンラインで休暇取得を社員に伝えたことを宣言。さらに、シンガポール到着3日前までに、社員の入国許可を人材省に申請することが義務付けられる。なお、中国・湖北省が発行する旅券を持つ中国人社員については、帰国をできる限り遅らせるとともに、その帰国予定日を人材省に報告することが求められる（注3）。

雇用主に、休暇取得対象となった社員1人当たり1日100Sドルを支給へ

一方、政府は雇用主への支援として、休暇取得対象となった社員について1人当たり1日100シンガポール・ドル（約7,900円、Sドル、1Sドル＝約79円）を雇用主に支給する。政府は先に、社員が隔離となった場合、雇用主に1人当たり1日100Sドルの支給を決めており、今回、支援の対象を休暇取得対象者に広げる。

シンガポールで確認された感染者は2月9日までに、国内での感染者を含めて43人となった。

（注1）基本的に自宅での待機となる休暇取得（Leave of Absence）となった場合の本人に課せられる義務については、人材省の2月7日付の発表を参照。

（注2）休暇取得の確認書のフォームは、人材省のウェブサイトでダウンロードできる。

（注3）人材省への報告は次のリンクから行う。

1. 中国から帰国した外国人社員に休暇取得を伝えたことの報告
2. 中国からの入国許可の申請
3. 湖北省のパスポート保持者と湖北省に過去14日間に滞在している外国人社員の帰国予定日の報告

（本田智津絵）