国民の7割がプラ製レジ袋使用禁止に賛成、製品包装プラは6割

フィリピンの民間調査会社ソーシャルウェザーステーションズ（SWS）が1月21日に発表した資料によると、フィリピン国民の7割がプラスチック製のレジ袋の使用禁止に賛成していることが判明した。

SWSによると、71％の国民がプラスチック製レジ袋の使用禁止に賛成、10％が利用料徴収に賛成、19％がいずれにも反対と回答した。製品包装用のプラスチックについては、60％が使用禁止に賛成、16％が利用料徴収に賛成、23％がいずれにも反対と回答した。

今国会では、プラスチック製レジ袋に対する課税法案（下院第178号法案）が審議されており、第3条において、プラスチック製レジ袋1枚当たり10ペソ（約21円、1ペソ＝約2.1円）を課税すると規定する。また、第4条において、徴収した税金の50％を固形廃棄物の処理費用に充てるとし、残りの50％は一般財源の歳入として国庫に充当されると規定する。下院歳入委員会のサルセダ委員長は2019年12月、プラスチック製レジ袋への課税は第1段階で、3～4年後には第2段階として食品や薬品といった製品の包装に使用されるプラスチックに対する課税を視野に入れているとコメントした。

SWSによると、プラスチック製のストローについては国民の66％が使用禁止に賛成、14％が利用料徴収に賛成、21％がいずれにも反対と回答した。プラスチック製の飲料水ボトルについては41％が使用禁止に賛成、18％が利用料徴収に賛成、28％がいずれにも反対。プラスチック製の飲料カップについては56％が使用禁止に賛成、15％が利用料徴収に賛成、28％がいずれにも反対と回答した。

（坂田和仁）