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メキシコとエクアドル、FTA第1回交渉会合が開催

(メキシコ、エクアドル)

メキシコ発

2020年02月06日

メキシコとエクアドルの両国政府は1月26~30日、エクアドルの首都キトで、2国間自由貿易協定(FTA)の第1回交渉会合を開催した。交渉開始の契機となったのは、2019年7月にペルーで開催された太平洋同盟第14回首脳会合(2019年7月11日記事参照)において、エクアドルが太平洋同盟の正規加盟国になる意思を表明したことだ。太平洋同盟に正規加盟するためには、全ての正規加盟国とFTAを発効させる必要がある。エクアドルはコロンビアやペルー、チリとのFTAを締結済みだが、メキシコとの間にはないため、メキシコとの間でもFTAを発効させる必要がある。

エクアドル生産貿易投資漁業省によると、エクアドル側の首席交渉官はディエゴ・カイセド同省貿易担当次官、メキシコ側の首席交渉官はセサール・レミス経済省国際交渉ユニット長が務め、第1回会合では、市場アクセスや原産地規則、衛生植物検疫措置(SPS)、貿易円滑化、知的財産権、良い規制慣行、競争政策の分野で交渉が行われた。

メキシコ製自動車の関税コスト削減に期待

現時点でメキシコとエクアドルの間には、ラテンアメリカ統合連合(ALADI)の枠組みにおいて、2国間協定の部分的到達協定29号(AAPR29、1987年発効)とALADI地域協定4号(PAR4、1984年発効)が締結されている。AAPR29では、対象品目が限定的で、メキシコ側の方が関税を引き下げる品目数が多いものの、それでも約400品目(メキシコのHS8桁基準)にとどまっている。PAR4については、対象品目こそ多いものの関税削減率が低く、エクアドルはメキシコ産品に対して一般のMFN(最恵国)関税率の8%分しか削減せず、メキシコはエクアドル産品に対してMFNの40%分を削減する。今回交渉されているのはFTAで、実質的に全ての品目について関税を最終的に撤廃することを目指し、また、投資やサービスの自由化なども視野に入れている。

2018年のメキシコの対エクアドル輸出は7億1,462万ドル、対エクアドル輸入は1億9,167万ドルで、貿易収支は5億2,295万ドルのメキシコ側の出超。メキシコ側の主要輸出品目は、自動車や医薬品、テレビなどだ。エクアドルとのFTAが発効すれば、メキシコ製自動車の輸出の関税メリットが大きい。エクアドルの自動車のMFN関税率が原則40%(注)と高いからだ。メキシコからエクアドルへは2019年に、起亜が6,719台、日産が2,828台、ゼネラルモーターズ(GM)が1,136台、フィアットクライスラー・オートモービルズ(FCA)が229台、フォルクスワーゲン(VW)が479台、マツダが33台、アウディが27台、合計で1万1,451台の輸出実績がある。

(注)車体とユニット部品の状態で輸出し、現地(エクアドル)でコンプリートノックダウン(CKD)生産を行う場合、現地での付加価値に応じて優遇関税率が適用できる。

(中畑貴雄)

(メキシコ、エクアドル)

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