大連市も中小企業向け支援策を公布

大連市政府は2月6日、「新型コロナウイルス感染による肺炎の流行に対応し、中小企業の安定的な生産経営を支援するための政策措置」（大政発2020年3号）を公布した。外資系の中小企業（注）にも適用される支援策で、2020年4月30日まで有効となる。

支援策は12項目からなる（添付資料参照）。企業の経営上の負担の軽減、肺炎流行の防止と抑制において不足する物資を生産する企業や、新型コロナウイルスの検査剤およびワクチンなどの研究を行う企業に向けた支援策、金融支援が主な内容だ。

大連市では2月10日から企業の操業・生産が再開されている。2月11日午後4時現在、同市における新型コロナウイルスの累計感染者数は16人となっている。

（注）中小企業の定義については、国家工業・情報化部などが2011年に公布した「中小企業種類標準規定」を参照。

（呉冬梅）