韓国での新型コロナウイルス感染者急増への日系企業の対応策

韓国内での新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、韓国に進出している日系企業も従業員の感染防止のため、さまざまな対応策を講じている。ジェトロが韓国進出日系企業にヒアリングしたところ、日本政府が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」や韓国政府の感染防止基本方針（添付資料の4.参照）などを参考に対応策を実施しているとの回答が多かった。日系企業各社の対応事例は以下のとおり。

顧客訪問・出張関係は次のとおり。

• 韓国国内出張は原則禁止（大邱市、慶尚北道は公私ともに訪問禁止）。
• 海外出張（日本を含む）は、本社と調整し不要不急な出張は禁止（全面禁止の企業もある）。
• 中国・日本出張から韓国へ帰国した者は、出社を制限し14日間自宅勤務。
• 日本から韓国への出張禁止。
• 代表者の許可を得て必要不可欠な出張を実施。
• 大邱市、慶尚北道への営業訪問禁止。
• 移動時も含め常時マスク着用、手洗い奨励。

顧客側でも、過去14日以内に中国、日本、大邱、慶尚北道訪問歴のある者の訪問は受け入れないと定めているケースが多い。

勤務体制は次のとおり。

• 職場を閉鎖し、職員にパソコン、スマートフォンを支給した上で、在宅勤務。
• 時差出勤の活用。毎朝検温し、平熱であれば出勤（発熱、せきなどの症状があれば自宅勤務）。
• 従業員にマスクを支給した上で、常時マスク着用、手のアルコール消毒の義務化。
• 出社時に健康チェックシートの記入（体温記録、せき、発熱の有無など）を義務化。

来客対応は次のとおり。

• 来訪者に対し体温検査とマスク着用、手のアルコール消毒を依頼。

イベントは次のとおり。

• イベントへの参加禁止。
• イベント開催（主催）の禁止。
• 30人以上のセミナー参加禁止。
• 社内での会食などは感染防止の観点から禁止。
• ゴルフは原則禁止（ただしマスクを着用すればプレー可能）。

なお、生産工場を持つ企業では、在宅勤務は不可能なため、出勤時の検温、マスク着用、手のアルコール消毒の義務化に加えて、公私ともに飲食時の感染防止措置（社員食堂はシフト制にして人数を制限し、前の座席と左右の隣を開けて着席）を講じている。

（藤本和彦、申守智）