日本などの広幅冷延コイルへのアンチダンピング関税賦課を最終決定

マレーシア国際通商産業省（MITI）は12月24日、日本を含む4カ国（日本、中国、韓国、ベトナム）の広幅冷延コイル（板幅1,300ミリを超えるもの）を対象としたアンチダンピング（AD）関税賦課を最終決定した。今回の決定によるAD関税は、日本26.39％、中国4.76～26.38％、韓国0～3.84％（ポスコを除く）、ベトナム7.70～20.13％となっており、翌25日から2024年12月24日の5年間にわたり賦課される。対象となる品種を含むHSコードは7209.15.00.00、7209.16.90.00、7209.17.90.00、7209.18.99.00。自動車向け・TMBP（TIN MILL BLACK PLATE）・変圧器用フィンウォール向けは適用除外となる。

今回の決定を受けて日本鉄鋼連盟は、MITIが日本からの輸⼊製品によるマレーシア国内産業への損害を認定したことを遺憾とし、決定の詳細を精査して今後の対応を検討すると表明した。

（原知輝）