2019年の失業率は5.1％、前年比0.2ポイント改善

フィリピン統計庁（PSA）は12月20日、2019年の失業率が5.1％と、前年の5.3％より0.2ポイント減少したと発表した（表参照）。不完全雇用率（労働力人口のうちより長く働くことを希望しかつ労働可能にもかかわらず、基準労働時間数を下回る状態の労働者数の割合）は14.0％で、前年の16.4％より2.4ポイント減少した。5.1％という失業率は、政府の中期開発計画「フィリピン開発計画（PDP）2017～2022」で定める4.7～5.3％の目標内だ。

2019年の失業者数は226万3,000人となり、前年の230万3,000人より4万人減少した。年齢別に失業者数をみると若い世代ほど多く、15～24歳の失業者数が101万3,000人で全体の44.8％、25～34歳が70万4,000人で31.1％、35～44歳が26万9,000人で11.9％、45～54歳が16万4,000人で7.3％、55～64歳が9万2,000人で4.1％、65歳以上が2万人で0.9％を占めた。最終学歴別に失業者数をみると、中学校卒が84万5,000人で全体の37.4％を占めて最も多く、大学卒が79万人（34.9％）、小学校卒が31万8,000人（14.1％）、高校卒が10万8,000人（4.8％）と続いた。男女別でみると、男性が140万9,000人で62.3％を占め、女性は85万4,000人で37.7％だった。

一方で、雇用者数は4,242万9,000人となり、前年の4,115万7,000人から127万2,000人増加した。産業別に雇用者数をみると、第一次産業は969万8,000人で全体の22.9％を占めた。第二次産業は811万2,000人で19.1％、第三次産業は2,461万9,000人で58.0％だった。

なお、2019年時点の15歳以上の人口は7,293万1,000人で、前年の7,133万9,000人から159万2,000人増加した。

（坂田和仁）