5G商用化でファーウェイの存在感が増大

フィリピン国内通信最大手の1つのPLDTが2020年第1四半期（1～3月）中に第5世代移動通信システム（5G）の商用化を開始すると発表した。12月30日付の「フィリピン・スター」など地元各紙が報じた。

PLDTのマニュエル・パンギリナン会長兼最高経営責任者（CEO）は、5Gの商用化に当たって中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）とパートナー契約を締結するとした。PLDTは当初、2019年第4四半期（10～12月）中に5Gを商用化するとしていたが、ファーウェイほか、ノキア、エリクソン、シスコシステムズなど大手企業のうち、どことパートナー契約を結ぶか選定に時間が掛かり延期していた。

アヤラ財閥傘下で、PLDTと並ぶ国内通信最大手のグローブは、既に2019年7月に特定の地域に限って5Gの商用化を開始しており、PLDTと同様にファーウェイと提携している状況だ。なお、フィリピンの通信会社には、2019年7月にフィリピン政府から国内第3の通信事業者として事業許可を受けた中国電信（チャイナテレコム）系のディト・テレコミュニティー（注）もある。国民からは国内通信業界における中国の影響力増大を懸念する声が上がっている。

（注）中国電信が40％、ダバオ市出身の実業家デニス・ウイ氏が率いるウデンナ・コーポレーションが35％、傘下のチェルシー・ロジスティックスが25％を保有する合弁企業。

（坂田和仁）