カンボジア日本経営者同友会、食品加工やテクノロジー系分野で事業連携推進へ

カンボジア日本経営者同友会（CJBI）は、カンボジアと日本の中小企業における事業連携を促進すると発表した。「クメール・タイムズ」紙が2019年12月30日付で報じた。同協会のメイ・カリヤン会長は「カンボジアと日本の中小企業連携事例を少なくとも年間2～3件つくっていきたい。特に食品加工およびテクノロジー系分野の事業連携に関心があり、この分野は両国政府の政策に整合している」と述べた。

CJBIは、2016年3月にカンボジアで設立された、両国企業のためのプラットフォームで、中小企業のビジネスマッチング、ビジネスフォーラムなどを通じた情報交換や、カンボジアの中小企業向けにマネージメント、会計、税務研修などを行う。

日本の中小企業とカンボジア企業と連携する一例として、農業・食品分野で、カンボジア企業が農産品の生産や集荷を行い、日本企業は丁寧な選別、加工、包装などの工程で付加価値を高め、国内外に販売していく事業モデルも考えられている。亀田製菓と地場企業の合弁会社で、米菓の製造・販売を行うリリー・カメダのケオ・モム会長は「日本企業との合弁は、品質管理、資金調達などのメリットもあり、カンボジアの中小企業の成長を促進する一方、より質の高い財務管理が要求される」と語った（「クメール・タイムズ」紙2019年12月30日）。

カンボジアの中小企業の多くは、税務登録や納税をしておらず、決算書も作成してないといわれる。日本企業との連携には、カンボジアの中小企業・零細企業のキャパシティビルディング（能力構築）や、契約合意事項の順守などコンプライアンスに配慮した企業経営への意識向上が求められている。

（脇坂敬久）