2019年9月末時点の対外債務残高は828億ドル、前年同期比8.2％増

フィリピン中央銀行（BSP）は12月13日、2019年9月末時点の対外債務残高が、764億1,000万ドルだった前年同期から8.2％増加し、827億7,000万ドルになったと発表した。

BSPは、2019年6月末時点の813億ドルから1.7％増加した要因として、第3四半期（7～9月）にフィリピン政府や市中銀行が発行した国債や金融債が22億ドルに上る点を挙げた。9月末時点の公的セクターによる対外債務残高は425億ドル、一方で民間セクターによる対外債務残高は402億ドルとなった。

公的セクターの425億ドルのうち、356億ドルはフィリピン政府によるもので、残りの70億ドルは国営企業や政府系金融機関によるものだった。民間セクターの対外債務残高が6月時点の390億ドルから12億ドル増加した点について、BSPはそのうち4億100万ドルはASEANグリーンボンドの発行によるものと説明した。

9月末時点の対外債務残高を国別にみると、日本が148億ドルで1位になり、2位は米国の43億ドル、3位は英国の36億ドルとなった。通貨別にみると、米ドル建てが全体の59.2％で最大、円建ては2位の13.8％だった。

GDPに占める対外債務残高の割合は、2019年9月末時点は23.7％となり、23.5％だった前年同期から0.2ポイント上昇した。

（坂田和仁）