世界2位の送金元サウジアラビアへの労働者派遣を削減へ、97億円相当の給料不払いを主張

フィリピン労働雇用省（DOLE）は12月17日、2020年以降、サウジアラビアへのフィリピン人労働者の送り出し人数を削減すると発表した。12月17日付で「ビジネスワールド」ほか、地元各紙が伝えた。

DOLEのシルベストル・ベリョ長官は、サウジアラビアで働くフィリピン人労働者から給料不払いのクレームが9,000件ほど寄せられており、不払い金額の総額は46億ペソ（約96億6,000万円、1ペソ＝約2.1円）に上るとした。

サウジアラビアでは、2016年にも原油安による中東経済の減速を背景とした給料不払い事由が発生し、ベリョ長官は、サウジアラビアで当時働いていた1万3,000人以上のフィリピン人労働者を強制帰国させた。うち約9,000人は、現在も給料が支払われていないとする。

DOLEは、2020年以降、サウジアラビアで働くフィリピン人労働者の具体的な削減人数の規模は明らかにしなかったが、間もなく、サウジアラビアでの労働許可の発行を停止するとした。

2019年1～10月の、在外フィリピン人労働者によるフィリピンへの送金額を国・地域別でみると、サウジアラビアは17億8,004万ドルで、米国（93億4,666万ドル）に次ぐ世界2位の送金元国だ。

フィリピンのGDPの約10％に相当する約3兆円にも上る在外フィリピン人労働者からの送金は、フィリピンGDPの約7割を占める国内消費を下支えしており、7年連続している6％以上の経済成長に貢献している。それだけに、世界2位の送金元国への労働者派遣の削減は、フィリピン経済に負の影響を少なからず与える、とみられる。

（坂田和仁）