不動産開発は引き続き好調と予測、モルガン・スタンレー・リサーチ

米国のモルガン・スタンレー・リサーチ（MSR）は、フィリピンの不動産デベロッパーの2019年と2020年の前年比の売上高成長率をいずれも10％とする予測を発表した。MSRによると、2018年の売上高成長率は22％となった。2019年は前年比で12ポイントの減速が予測されるものの、2016年以降、売れ残り物件は減少し続けており、むしろ加速的に増加する需要に供給が追い付いていない状況だとした。

MSRは2019年と2020年のフィリピンのGDP成長率をそれぞれ5.8％と6.0％と予測しており、ASEANの中でも好調なマクロ経済が国内の不動産市場を下支えしているとした。不動産デベロッパーの売上高が好調に推移する背景には、不動産価格が上昇し続けている点がある。フィリピン中央銀行（BSP）は12月、2019年第3四半期（7～9月）の住宅価格指数を発表し、分譲マンション（コンドミニアム）価格は前年同期比で29.1％上昇し、統計を開始した2016年以降最も高くなったとしている。

一方、不動産建設と政府による大型インフラ整備が同時並行で進むことによって、建設現場の労働者不足が問題となっている。フィリピン商工会議所（PCCI）は1月3日、建設機械の操作資格を有する熟練作業員が全国的に不足し、各種プロジェクトの進捗に深刻な影響を与えていると指摘した。

（坂田和仁）