デジタルヘルス分野の資金調達額、過去最高を記録

スタートアップ・ネーション・セントラル（Start－Up Nation Central、SNC）によると、イスラエルのデジタルヘルス分野のスタートアップは、2019年に65件で計7億7,240万ドルを資金調達し、過去最高額を記録した。SNCのデータは今後変更される可能性があるが、前年比で52.6％の増加となった。

2019年はレーターステージにおける資金調達が継続傾向にあり、1件当たりの平均資金調達額は1,188万ドルだった。3,000万ドル以上の調達に成功したのは次の5社。ヘルシードットアイオー（6,000万ドル、2019年9月30日記事参照）、ビズドットエーアイ（5,000万ドル）、アーリーセンス（3,900万ドル）、セラニカ（3,500万ドル、2019年12月20日記事参照）、デイツー（3,100万ドル）。

イスラエル政府は2018年初頭から10億シェケル（約312億円、1シェケル＝約31.2円）の予算を確保し、国内のデジタルヘルス産業の育成に取り組んでいる。国民は医療サービスと保険の提供者である4つのHMO（健康維持機構）のいずれかへ加入することが法律で定められており、過去30年間にわたり、ヘルスケアデータ（診療、診断、処置や処方箋など）の98％が電子化され蓄積されている。政府のデジタルヘルス分野の主な取り組みには、情報インフラを整備して医療関係者がヘルスケアデータにアクセスできるようにすることや、スタートアップ企業に対する研究開発支援、輸出を前提としたマーケティングと外国企業による投資促進などがある。

イスラエルの経済紙「カルカリスト」（電子版2019年12月26日）によると、イスラエルにはデジタルヘルス分野のスタートアップや、テクノロジーハブ、R＆Dセンター、インキュベーター、多国籍企業などが約580存在しており、2011年比で倍増している。また、資金調達ステージのA、B、C以降といった成長期にあるスタートアップ100社のうち、55社は米国に拠点を開設し、米国食品医薬品局（FDA）認証の取得やマーケティング活動を行っており、海外市場の獲得に積極的だ。デジタルヘルスは、イスラエル政府の取り組みが奏功し、サイバーセキュリティーやモビリティーに続く有望分野に成長している。

（荏原昌）