フィリピンとカンボジア、2国間租税条約締結へ

フィリピン財務省（DOF）は1月6日、カンボジアとの間で2国間租税条約を近く締結すると発表した。DOFのアントネッテ・ティオンコ次官は交渉状況について、内容の大部分はカンボジア租税総局との間で既に合意しているとした。これまで交渉は2018年6月と2019年12月の2度実施している。

租税条約は、居住国と源泉徴収国との間での二重課税や脱税を防止するもので、フィリピンは12月時点で日本を含む43カ国と締結している。

フィリピンは歳入覚書命令第8－2017号で、配当や利子、ロイヤルティーを受領する場合を除いて、課税取引前に租税条約の適用申請を行わなければならないと定めており、居住証明や会社定款、特別委任状、フィリピンでの事業証明に加え、係争中の訴訟案件がないことの証明を内国歳入庁国際税務部（ITAD）に事前に提出する必要がある。

（坂田和仁）