2019年の自動車販売台数は前年比8.4％減、増税など影響か

ケニア自動車工業組合によると、2019年の新車販売台数は前年比8.4％減の1万2,822台だった。2015年に1万9,492台を記録し、その後2年連続で前年割れしたが、2018年に1万4,002台まで回復したところだった。2019年は、乗用車の販売台数が前年比27.8％と大きく減少した。商用車も販売台数に占める割合は前年から4.3ポイント増加して83.9％となったが、販売台数は3.4％減だった。販売台数のうち現地ノックダウン生産（CKD）の割合は52.9％で、うち99.2％が商用車だった。

ケニア政府は2019年11月、1500cc超の自動車に対する物品税増税を含む財政法を施行した。外国から輸入した1500ccを超える、（1）人員10人以上の輸送車（HSコード：8702）、（2）ステーションワゴンやレーシングカーを含む乗用車（8703）、（3）貨物自動車（8704）の物品税率を20％から25％に引き上げた。2500ccを超える輸送車（8703.24.90、8703.33.90）は30％から35％に増税した。一方、ケニア国内で組み立てた自動車、公立校のスクールバス、1500cc以下の輸入車は増税対象外だ。電気自動車は20％から10％に減税となった。完成車にかかるケニアへの輸入関税は、東アフリカ共同体（EAC）共通関税の25％で、購入の際は物品税とは別に16％の付加価値税（VAT）も課税される。自動車に対する物品税増税は、2020年の新車販売台数にも影響しそうだ。

2019年は、自動車通関の遅延も多く報じられた。3月には、偽造防止目的でナンバープレートへの使用を義務付けた素材の不足や、製造キャパシティの不足が引き金となり、ナンバープレートの発行が遅れた。現地報道によれば、一時期、輸入のための条件を満たしていないとして当局の許可が下りず、約6,000台の輸入車がモンバサ港から引き取りできない状態になった（「ビジネス・デイリー」紙電子版2019年3月18日）。7月には、統合通関管理システム（iCMS）導入の混乱も、遅延を助長した（「ビジネス・デイリー」紙電子版2019年8月29日）。通関が遅れた場合、輸入者に1日2,000～6,000ケニア・シリング（約2,200～6,600円、Ksh、1Ksh＝約1.1円）の保管料が課せられるため、販売価格に転嫁され、消費者の購入意欲減退につながりかねない。

なお、ケニア政府は2019年初頭から、輸入中古車の年式上限を8年から5年に引き下げる規制強化案を検討しているが、現在まで施行を見送っている状況だ。2019年11月に金融機関への金利上限規制が撤廃され（2019年11月25日記事参照）、中小企業の購買力回復に期待が集まる一方、2020年の新車販売には、増税の影響や中古車規制の行方が注目される。

（久保唯香）