政府機関による物品調達手続きが全てオンライン化

フィリピン予算管理省（DBM）は、1月15日から全ての政府機関による物品調達手続きを「バーチャルストア」と名付けたウェブサイトでのオンライン手続きに集約すると発表した。これまで、政府機関による物品調達はDBMのオフィスに対して紙での申請により行ってきたが、1月15日以降、紙での申請は廃止される。全ての政府機関は、バーチャルストアで自身のアカウントを作成し、年間の物品調達計画を掲示する。また、全てオンラインでの電子決済となり、マニラ首都圏の政府機関であれば、注文から3日以内に物品が届けられる。

DBMは、バーチャルストアの導入によって、物品調達手続きの公平性の向上や透明性の確保が図られ、より多くのサプライヤーが公共調達に参加することが見込まれる、とした。バーチャルストアでは、調達側の政府機関による調達計画の提示だけではなく、電子リバース・オークション（e－Reverse Auction）と名付けた物品のサプライヤー側が、自社製品を提案する形式での調達方法も採用される。

（坂田和仁）