習近平国家主席がミャンマーを公式訪問

中国の習近平国家主席は1月17、18日にミャンマーを公式訪問した。両国は33に上る覚書を締結し、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」の東側の拠点となる隣国ミャンマーとの関係強化を訴えた。

ミャンマー政府に寄り添う中国政府

中国は、ミャンマーの軍事政権時代も欧米諸国が経済制裁を科す中、経済支援を継続し、近年では2017年12月の国連人権理事会によるイスラム教徒ロヒンギャに対する人権侵害を非難する決議に反対し、常にミャンマー政府に寄り添う立場を鮮明にしてきた。また、外国直接投資で中国はミャンマーにとって最大の投資国でもある。

中国の接近に対して、ミャンマーの識者の間では、「債務のわな」などを警戒する向きもあるが、こうした両国の長い関係性や、習国家主席の訪問が中国・ミャンマー国交樹立70周年の祝賀行事に合わせたものであることなどから、おおむね違和感なく迎えられた。

中国・ミャンマー経済回廊の推進で一致

また、習国家主席とアウンサンスーチー国家最高顧問の立ち会いの下、両国政府の閣僚らは33の覚書（MOU）を締結した。MOU自体は既に両国間で話し合われてきたものが多く、目新しいものは多くなかった。経済関連の主なMOUは以下のとおり。

• ミャンマー西部ラカイン州と中国雲南省を結ぶ中国・ミャンマー経済回廊（CMEC）構想（鉄道、高速道路）の推進
• ラカイン州チャウピューでの経済特区（SEZ）と深海港の建設
• 中国との国境貿易の主要拠点のシャン州ムセと瑞麗における国境経済協力圏の開発
• ヤンゴン市の新都心開発
• ミャンマー産コメの対中輸出に向けた植物防疫に関する手続きの確立

（田中一史）