2019年の認可投資額は25％増で過去最高に

フィリピン投資委員会（BOI）は1月16日、2019年通年の投資認可額が1兆1,400億ペソ（約2兆3,940億円、1ペソ＝約2.1円）となり、前年（9,150億ペソ）から24.6％増加、過去最高の金額になったと発表した。

海外からの投資認可額は3,357億ペソで、前年の1,039億ペソから3.2倍となった。一方で、国内からの投資認可額は8,050億ペソで、前年の8,109億ペソから0.73％減となった。

投資認可プロジェクト数は376と、前年（371）から1.3％増加した。創出する被雇用者数は6万1,622人と、前年（6万8,891人）から10.6％減少した。

BOIは、2019年の主な認可プロジェクトのうち、認可額が大きかったものとして、2019年7月にフィリピン政府から国内第3の通信事業者として事業許可を受けた、中国電信（チャイナテレコム）系のディト・テレコミュニティー（注）よるクラーク・フリーポート・ゾーンにおける本社オフィスの建設プロジェクト（2,100億ペソ）を挙げた。そのほか、ISOCアジア・テレコムズ・タワーによる通信インフラプロジェクト（1,410億ペソ）、オリオン・パシフィック・プライム・エナジーによる1,200メガワットの石炭火力発電所建設プロジェクト（1,300億ペソ）などを挙げた。

BOIは2020年の投資認可額の目標について、2019年からさらに10％増を目指すとした。

（注）中国電信が40％、ダバオ市出身の実業家デニス・ウイ氏が率いるウデンナ・コーポレーションが35％、傘下のチェルシー・ロジスティックスが25％を保有する合弁企業。

（坂田和仁）