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2019年の認可投資額は25%増で過去最高に

(フィリピン)

マニラ発

2020年01月31日

フィリピン投資委員会(BOI)は1月16日、2019年通年の投資認可額が1兆1,400億ペソ(約2兆3,940億円、1ペソ=約2.1円)となり、前年(9,150億ペソ)から24.6%増加、過去最高の金額になったと発表した。

海外からの投資認可額は3,357億ペソで、前年の1,039億ペソから3.2倍となった。一方で、国内からの投資認可額は8,050億ペソで、前年の8,109億ペソから0.73%減となった。

投資認可プロジェクト数は376と、前年(371)から1.3%増加した。創出する被雇用者数は6万1,622人と、前年(6万8,891人)から10.6%減少した。

BOIは、2019年の主な認可プロジェクトのうち、認可額が大きかったものとして、2019年7月にフィリピン政府から国内第3の通信事業者として事業許可を受けた、中国電信(チャイナテレコム)系のディト・テレコミュニティー(注)よるクラーク・フリーポート・ゾーンにおける本社オフィスの建設プロジェクト(2,100億ペソ)を挙げた。そのほか、ISOCアジア・テレコムズ・タワーによる通信インフラプロジェクト(1,410億ペソ)、オリオン・パシフィック・プライム・エナジーによる1,200メガワットの石炭火力発電所建設プロジェクト(1,300億ペソ)などを挙げた。

BOIは2020年の投資認可額の目標について、2019年からさらに10%増を目指すとした。

(注)中国電信が40%、ダバオ市出身の実業家デニス・ウイ氏が率いるウデンナ・コーポレーションが35%、傘下のチェルシー・ロジスティックスが25%を保有する合弁企業。

(坂田和仁)

(フィリピン)

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