米世論調査、58％がイランとの緊張関係は戦争に向かわないとの見方

米国コネチカット州のキニピアク大学は1月13日、イランとの緊張関係やドナルド・トランプ大統領の弾劾などに関する世論調査結果を発表した（注）。

米国とイランとの緊張関係により戦争に向かうかという問いに対しては、58％が「戦争に向かわない」と回答した。「戦争に向かう」という回答は29％。共和党支持者では、「戦争に向かわない」が80％、「戦争に向かう」が10％だったが、民主党支持者は前者が43％、後者が43％と見解が分かれた。

トランプ大統領が中東でさらに軍事攻撃を行う場合は、議会と協議すべきとする割合は65％あり、今後の軍事行動への懸念がうかがえる。

イランとの戦争を支持するかという問いは、「支持しない」が64％だった。

また、12月に下院がトランプ大統領の弾劾決議を可決したことについては、51％が「支持する」としている。一方、上院で大統領を罷免すべきとする回答は46％と過半数に届かず、すべきでないは48％と意見が分かれた。

トランプ大統領の仕事ぶりについては、「認める」が43％、「認めない」が52％と前回と同じだった（表1参照）。経済面での仕事ぶりでは、「認める」が57％と就任以来最高の評価となっている。外交面は、「認める」が43％と全体評価と同じだった。

「今日、民主党の予備選が行われたら、誰に投票するか」という、民主党支持者への問いに対しては、ジョー・バイデン氏が25％で、前回より5ポイント下がったものの、首位を維持した。2位以下は、バーニー・サンダース氏（19％）、エリザベス・ウォレン氏（16％）、ピート・ブッティジェッジ氏（8％）、マイケル・ブルームバーグ氏（6％）の順だ（表2参照）。

なお、1月に入って、マリアンヌ・ウィリアムソン氏とコーリー・ブッカー氏が予備選からの撤退を表明し、民主党の大統領候補者は12人となった。

各候補者の詳細は、添付資料参照。

（注）調査の実施時期は1月8～12日、対象者は全国の有権者1,562人、うち民主党支持者は651人。

（松岡智恵子）