2019年の投資認可件数は過去最多、韓国が首位

ベトナム外国投資庁によると、2019年の対内直接投資（認可ベース、2019年12月20日時点の速報値）は、新規・拡張の合計で5,264件（前年比21.2％増）、225億4,763万ドル（14.1％減）となった。製造業と小売・卸売業などの非製造業の投資がともに増加し、投資認可件数は過去最多を更新した。

業種別にみると、製造業が2,175件（前年比16.7％増）、174億7,513万ドル（19.0％増）で、件数・認可額ともに首位となった（表1参照）。特に認可額では全体の78％を占めるなど、製造業が牽引している。小売・卸売業は1,287件（41.3％増）、11億6,012万ドル（38.8％増）で2位となり、件数・認可額ともに大幅な伸びをみせた。

国・地域別では、韓国が1,594件（前年比7.6％増）、52億4,902万ドル（12.4％減）で、件数・認可額ともに首位だった（表2参照）。韓国は、競馬場の開発・運営事業（4億2,000万ドル、ハノイ市）、LGディスプレイの拡張投資（4億1,000万ドル、ハイフォン市）をはじめ、多角的な投資がみられた。香港と中国は、件数・認可額ともに急増した。香港はテクトロニック・インダストリーズによる電動工具などの製造（6億5,000万ドル、ホーチミン市）、ゴアテックによる電子機器などの製造（2億6,000万ドル、バクニン市）、中国はサイレンと米国クーパーによるタイヤ製造（2億8,000万ドル、タイニン省）など、製造業を中心に大型投資がみられた。日本は、件数では過去最多を更新したものの、前年のスマートシティ開発のような超大型案件がなかったため、認可額では前年の国・地域別1位から4位に順位を下げた。

省・市別では、ホーチミン市が1,629件（前年比23.2％増）、27億8万ドル（2.5倍）で件数・認可額ともに首位となった（表3参照）。ハノイ市は1,075件（32.6％増）、19億8,209万ドル（66.1％減）となり、前年のような超大型案件がなくなった反動で認可額は減少したが、件数は高い伸び率になった。

（庄浩充）