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タイ、安全保障貿易管理制度を一本化するも本格導入は先送り

(タイ)

バンコク発

2020年01月15日

タイ商務省外国貿易局(DFT)は12月18日、「軍民両用品および関連物品の輸出手段に関する商務省通達」と、それらの改正通達2本の計3本の通達(以下、商務省通達)を破棄し、新たな通達外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発出した。タイではかねて、安全保障貿易管理制度の導入のために2015年以降、商務省通達を出していたが、それらの内容を含むより包括的な「大量破壊兵器および関連品目貿易管理法(TCWMD法)」が2019年4月30日に官報掲載され、2つの法令の関係性が問題となっていた。12月18日の新通達により、1月1日から商務省通達の効力が失われ、タイの安全保障貿易管理はTCWMD法に集約されるかたちとなった。

ただ、当初1月1日から施行を予定していたTCWMD法については、関連法規が未整備であることから、法規が整うまでは当面、これまでどおりの手続きにより輸出が行える。ジェトロが1月6日にDFTに問い合わせたところ、輸出手続きに混乱を生じないよう、関連法規は順次アナウンスされ、発効されるという。

(蒲田亮平、シリンポーン・パックピンペット)

(タイ)

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