欧州自動車工業会、欧州グリーン・ディールにおける代替燃料の意義を強調

欧州自動車工業会（ACEA）は1月14日、EUとして2050年までの気候中立を目指し法制化を進める「欧州グリーン・ディール」（2019年12月12日記事参照）において、エタノール、バイオディーゼル、バイオガス、液化石油ガス（LPG）など、温室効果ガス対策に一定の効果が認められている代替燃料を、政策上の対象から排除しないよう求める声明を発表した。欧州自動車産業界としては、これまで気候変動対策を念頭に（既存の化石燃料に対する）代替燃料の活用技術を開発・投資してきた立場で、EUとしてのエネルギー政策の定義について一貫性を求める姿勢だ。

ACEAは、これら代替燃料の供給事業者で構成される欧州独立系燃料供給事業者組合（UPEI）や液化ガス・ヨーロッパ（LPG関係産業団体）、欧州再生可能エタノール協会（ePURE）、欧州バイオディーゼル委員会（EBB）の4団体と連携し、「EUの代替燃料の定義に関わる法的一貫性のための共同宣言」も発表している。各種代替燃料供給事業者とも共同歩調で、完全電気自動車など特定動力技術に、EUの「欧州グリーン・ディール」の政策対象が偏らないよう牽制する狙いがあるとみられる。

今回の声明で、ACEAは今後の自動車分野での温室効果ガス対策のために、代替燃料の果たす役割は大きいとする立場で、「既に利用可能で、コスト効率が良く、商業的に運用可能で、かつ今後のエネルギー転換に積極的に貢献する（代替燃料という）解決策を排除すべきではない」と指摘している。またACEAは、気候変動問題への対応の緊急性に鑑みて、EUは現実的なアプローチを採用すべきと強調。それには「既に商用化されていて、価格競争力や収益性が担保されている上で、インフラやエンジン技術に対する大幅なコスト負荷を必要としない、クリーン燃焼燃料の推進も含まれる」との認識を明らかにした。

（前田篤穂）