中国人向け到着ビザ発給要件を厳格化、不法滞在者の急増を受けて

フィリピン司法省は、これまで中国人がフィリピン入国時に空港で取得していた到着ビザの発給基準を厳格化すると発表した。1月13日付で「ビジネスワールド」ほか、地元各紙が伝えた。フィリピン政府は2017年、中国からの観光客誘致や投資促進のため、中国人向けに空港到着時にビザを発給する到着ビザの運用を開始した。その後、6カ月まで延長可能な同ビザを悪用し、労働ビザを保有せずに数年にわたってオンラインカジノなどで不法就労する中国人が急増していることから、到着ビザの発給要件を厳格化させる意向だ。

今後、中国人向けの到着ビザの発給時には、30日以内にフィリピンを出国する航空券や、フィリピン出国までの期間の宿泊予約を確認する。到着ビザの有効期間は30日で、一度フィリピンを出国すると使用できないこととされる。また、到着ビザの就労ビザへの変更申請も受け付けないとする。

さらに、オンラインカジノで不法就労する中国人の急増を受け、フィリピン労働雇用省（DOLE）は2019年、オンラインカジノ事業者に対して外国人雇用許可証（AEP）の取得を義務付けた。その結果、DOLEの窓口では、対応が追いつかないほどの申請があり、受付窓口を増やすなどして対応に追われている。

（坂田和仁）