電力不足の回避に向け発電能力増強が活発化

カンボジア南部のシアヌークビル州で2019年12月18日、中国とカンボジアの合弁企業による700メガワット（MW）の石炭火力発電所の起工式が行われた。2019年12月19日付で「クメール・タイムズ」紙が報じた。同国では2019年の乾季終盤の3～5月に、水力発電の発電能力が低下したため、電力不足となり、大規模停電が頻発した。特に、タイ・ベトナム国境の経済特区では、3カ月間で300時間以上の停電が発生した。

カンボジア電力庁によると、2018年の発電容量は水力が48.6％、石炭火力が31.4％となっている（図参照）。発電容量全体の約半分を占める水力発電の発電能力が低下することによる、電力不足が懸念されている。フンセン首相は2019年11月、「現在の水力発電の発電容量は1,330MWだが、メコン川の水位が下がると、2020年の乾季終盤に発電容量が687MW不足する恐れがある」と発言している。

政府は電力供給を増やすため、隣国のタイ、ベトナム、ラオスからの輸入や、発電所の建設を相次いで進めている。安定した電力供給を保つため、発電所の建設においては、石炭火力発電が目立つ。シアヌークビル州では2019年12月、マレーシア企業による135MWの石炭火力発電所が稼働した。また、タイ国境のオドーミエンチェイ州では地場企業による200MWの石炭火力発電所が建設中だ。

他方、より環境へ配慮したエネルギーの導入も進む。プノンペン近郊のカンダール州では2020年6月から、液化天然ガス（LNG）火力発電所（400MW）の稼働が予定されている。また、2019年12月23日の国会においては、4件の太陽光発電の建設プロジェクト（合計140MW）が承認された。

（脇坂敬久）