証券取引委、企業に対してコーポレートガバナンス強化求める通達

フィリピン証券取引委員会（SEC）は2019年12月28日、企業に対してコーポレートガバナンスの強化を求める通達を発出した。2020年1月15日から有効となる。

通達は、取締役会の責任、情報開示および経営の透明性確保、内部統制とリスクマネジメントのフレームワーク、株主保護などに関する現行のコーポレートガバナンス法の規定を強化し、例えば取締役が自社株式に関して取引を行った場合は、全ての取引情報を公開することを義務付ける。また、設備の取得や廃棄、外部監査機関への監査費用の支払いといった取締役会が関わるあらゆる企業のコーポレートガバナンスの関連情報を、SECに対して毎年提出することを義務付ける。そのほか、企業の経営戦略や事業運営目的といった非財務情報の公開を求める。

フィリピンでは2019年2月に会社法が改正され、企業のコーポレートガバナンス体制の強化が規定されるなど、フィリピン政府は企業に対して企業統治体制の構築を求めている。

（坂田和仁）