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67%のCEOがフィリピン経済を楽観視、2016年以来最低に

(フィリピン)

マニラ発

2020年01月28日

世界100カ国以上にネットワークを持つ国際会計事務所グループ「グラントソントン」は1月14日、フィリピン国内の105人の最高経営責任者(CEO)を対象に、2019年10月から11月にかけて実施したインタビュー調査結果を発表した。67%のCEOが今後1年のフィリピン経済を楽観視していると回答し、前回(2019年上半期)の84%から17ポイント減少し、2016年第1四半期(1~3月)以来最低の割合となったとした。

グラントソントンは低下した理由について、世界経済の減速の影響が現れており、国内のCEOは受注量の低下を実感しているとしている。

今後1年で黒字を見込むCEOの割合は71%で、前回の80%から9ポイント減少、R&Dへの投資を計画するCEOは68%と、前回の66%から2ポイント増加、工場や機械への設備投資を計画するCEOは59%で、前回の68%から9ポイント減少した。

今回のインタビュー調査はフィリピン以外の31カ国でも実施され、国内経済を楽観視するCEOの割合が最も多かったのは、ベトナム(82%)となり、以下、インドネシア(78%)、アラブ首長国連邦(UAE)(77%)、中国(74%)、米国(73%)となった。ASEANの平均は59%だった。

(坂田和仁)

(フィリピン)

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