67％のCEOがフィリピン経済を楽観視、2016年以来最低に

世界100カ国以上にネットワークを持つ国際会計事務所グループ「グラントソントン」は1月14日、フィリピン国内の105人の最高経営責任者（CEO）を対象に、2019年10月から11月にかけて実施したインタビュー調査結果を発表した。67％のCEOが今後1年のフィリピン経済を楽観視していると回答し、前回（2019年上半期）の84％から17ポイント減少し、2016年第1四半期（1～3月）以来最低の割合となったとした。

グラントソントンは低下した理由について、世界経済の減速の影響が現れており、国内のCEOは受注量の低下を実感しているとしている。

今後1年で黒字を見込むCEOの割合は71％で、前回の80％から9ポイント減少、R＆Dへの投資を計画するCEOは68％と、前回の66％から2ポイント増加、工場や機械への設備投資を計画するCEOは59％で、前回の68％から9ポイント減少した。

今回のインタビュー調査はフィリピン以外の31カ国でも実施され、国内経済を楽観視するCEOの割合が最も多かったのは、ベトナム（82％）となり、以下、インドネシア（78％）、アラブ首長国連邦（UAE）（77％）、中国（74％）、米国（73％）となった。ASEANの平均は59％だった。

（坂田和仁）