2019年1～10月のインフラ支出が前年同期比5.5％減

フィリピン予算管理省（DBM）は、2019年1月から10月までのインフラ支出が6,285億ペソ（約1兆3,199億円、1ペソ＝約2.1円）で、6,651億ペソだった前年同期から5.5％減少し、10月単月でのインフラ支出は822億ペソと前年同月の944億ペソから12.9％減少したと発表した。12月17日付で「インクワイアー」ほか地元各紙が報じた。

2019年予算の成立が見込みより3カ月半遅れて4月に成立したため、公共事業が停滞し、加えて5月の中間選挙キャンペーン期間中に公共事業が禁止されたことにより、2019年の国家予算の執行が滞ったことが、インフラ支出の減少要因として挙げられる。ただ、こうした特殊要因がなくなった後も、インフラ工事を進めにくい雨季（4～10月）に入ってから、国家予算が成立したことにより、その後のインフラ投資の執行も順調ではない。

こうした予算成立の遅れによる公共事業の停滞は、経済成長にも影響を与え、2019年上半期（1～6月）の経済成長率は直近約4年で最も低い5.5％となり、特に国内総固定資本形成についてはマイナス0.1％（前年同期比15.0ポイント減）とマイナス成長になった。

国際機関はフィリピンの2019年の経済成長予測を軒並み下方修正しており、アジア開発銀行（ADB）は9月、6.2％から6.0％に、IMFは10月、6.9％から5.7％に下方修正した。政府は景気底上げのための金融政策を継続して打ち出しており、2019年は3回にわたって政策金利が引き下げられ、市中銀行から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率も3回引き下げた。

（坂田和仁）