民間提案型PPP事業の承認プロセスを迅速化へ

フィリピン競争委員会は1月16日、民間提案（アンソリシテッド・プロポーザル）型の官民連携（PPP）事業の承認プロセスを迅速化するための規則を発令するに当たり、1月31日までウェブサイト上で意見公募（パブリックコメント）を行うと発表した。

フィリピン競争委員会が民間提案型のPPP事業を承認するためにはまず、提案者の事業主体とフィリピン政府機関による交渉を完了させなければならなかったが、パブリックコメントを実施中の規則案では、当該交渉が開始され、事業者が必要な書類と情報を提案してから60日以内にフィリピン競争委員会は評価を実施しなければならないと定める。フィリピン競争委員会の承認プロセスを迅速化することによりPPP事業の着工を速め、プロジェクトの完了までに必要な日数の削減にもつなげる。

ドゥテルテ政権は、フィリピン史上最大となるインフラ関連公共支出をうたい、看板政策として掲げる大規模インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」を加速するためにもPPP方式を導入し、民間の資金やノウハウを利用する方針を掲げている。国家経済開発庁（NEDA）は2019年11月、ビルド・ビルド・ビルドの当初の75の基幹プロジェクトを見直し、その数を100に増やした基幹プロジェクト改定版を承認したと発表した。改定版の100の基幹プロジェクトは総額4兆2,000億ペソ（約8兆8,200億円、1ペソ＝約2.1円）に上り、そのうち1兆7,700億ペソがPPP方式によるものとされる。

（坂田和仁）