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2019年の連邦政府税収額は2014年以来の高水準に

(ブラジル)

サンパウロ発

2020年01月31日

ブラジル連邦収税局は1月23日、2019年の連邦政府税収額が前年比1.69%増の1兆5,370億レアル(約39兆9,620億円、1レアル=約26円)になったと発表した。税収増の要因は、基本的に国内経済活動の拡大によるもの、と連邦収税局では説明している。

2019年のインフレ調整税収額は1兆5,680億レアルとなり、1兆5,980億ドルだった2014年以来の高水準となった。ブラジルでは2015年と2016年に2年連続のマイナス成長を記録しており、連邦政府の税収額は経済低迷前の水準に回復したことになる。

税収増に寄与した部門は、金融機関(8.20%増)、卸売り(6.52%増)、金属鉱業(59.70%増)、金融補助業務(14.76%増)、電力(6.87%増)、不動産(10.58%増)などとなった。

金融関連や不動産の税収増は、政策金利(Selic)が2019年末までに史上最低の金利水準(年利4.5%)に低下したため、国債運用から他の資産運用へのシフトが活発化したためとみられている。

税種別の税収状況をみると、モノ販売に関連する税収が3.27%増、サービス提供に関連する税収は1.00%増、給与の税収増が3.66%で、いずれもインフレ率(拡大消費者物価指数:IPCAは4.31%)を下回った。一方で、法人所得税(IRPJ)および利益に対する社会負担金(CSLL)は11.9%増、個人所得税(IRPF)は11.07%と好調だった。前者は企業利益の拡大や、合併、買収など企業法人再編が進んだ結果によるものだ。後者は株価や資産価格の上昇による売却に伴う税収増が寄与したとみられる。

(大久保敦)

(ブラジル)

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