住友商事、モロッコ・タンジェ地域の工業団地販売を支援

住友商事カサブランカ事務所の平田達也所長は12月4日、ジェトロのインタビューに対し、「モロッコ北部タンジェ港の開発、運営を行うタンジェ地中海特別庁（TMSA）が運営する経済特区の販売を、住友商事が支援する事業開発契約をTMSAと締結した」と述べた。

TMSAは、タンジェ地域でタンジェ・フリーゾーン、タンジェ・オートモーティブシティーなど5つの経済特区を運営するほか、アフリカ最大のコンテナ港（2018年時点）であるタンジェMED港を運営する公的機関で、法人格を有することから、外国企業と合弁企業の設立も可能だ。TMSAは、同庁が運営する経済特区・工業団地には外国企業900社が進出しており、既に1,600ヘクタールを開発済みとしている。

住友商事は、ベトナムやミャンマーなどアジア6カ国で8つの経済特区や工業団地を開発、運営している。これまでに蓄積したネットワークやノウハウを生かし、モロッコならびにタンジェ地域の投資環境や投資優遇制度などの情報を提供しながら、TMSAが運営する経済特区の販売支援を行う狙いだ。

また、11月8日の住友商事のプレスリリースによれば、同社とTMSAは、将来的にはタンジェ地域で合弁での経済特区の共同開発も視野に入れている。

（大野晃三）