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前進する構造改革、EUも一定の評価

(ギリシャ)

ミラノ発

2019年12月26日

ユーロ圏財務相会合が12月4日に開かれ、欧州委員会が11月20日に発表したギリシャ経済の動向と経済改革の進展状況に関する第4次監査報告書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに基づいて、同国の財政改革の状況と見通しについて議論した。

会合では、ギリシャが2019年の基礎的財政収支について、GDP比3.5%という目標を達成できる見込みであることを確認。また、第3次金融支援終了直前の2018年6月22日のユーロ圏財務相会合で決定した債務救済措置による2度目の融資(767万ユーロ)を実行に移すことを決めた。

さらに、ギリシャ政府の2020年度予算案で将来的な税収増につながる税負担の軽減を通じた成長戦略が打ち出されていることや、労働市場、デジタルガバナンスなどでギリシャ政府が構造改革を進めたことなどを評価した。

ギリシャ国内でも一層の税制改革を推進

ギリシャ国内では12月6日、中道右派の与党・新民主主義党(ND)の選挙公約だった大規模な税制改革法案が議会で可決された。この新税法は「明日のギリシャの発展と税制改革」と名付けられ、あらゆる分野の税負担の軽減を図るものだ。

ギリシャ政府が議会に提出した報告書によると、税制改革の骨子は次のとおり。

  1. 個人および企業に対する大幅な税負担の削減と公平な配分
  2. 外国からの投資を誘致するためのインセンティブ導入
  3. 経済危機の打撃を受け、かつ国全体のGDP成長率向上への貢献度が高い主要経済部門の再生
  4. 税制を通じた持続可能な経済発展の促進
  5. 電子商取引の活性化や電子請求書発行の導入など、デジタル化の促進による脱税回避と経済取引の透明性向上
  6. 国家税務管理ならびに企業の財務・管理コストの削減を通じた公共サービスの最適化

そのほかの具体的な施策としては、1万ユーロまでの年間所得に適用する所得税の税率を現在の22%から9%に引き下げ、法人税は28%から24%にする。また、経済危機の影響を大きく受けた建設業界に配慮し、建設会社などが提供する財・サービスに対するVAT(付加価値税)24%の支払い義務を2022年12月31日まで保留することなどがある。

ギリシャ政府は12月12日、新税法成立によるさまざまな税制改革を直ちに施行するとした。

(井上友里、山崎杏奈)

(ギリシャ)

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