2019年度第2四半期成長率、前年同期比4.5％と低水準

インド統計・計画実施省（MOSPI）は11月29日、2019年度第2四半期（7～9月）の実質GDP成長率（2011年基準）推計値を前年同期比4.5％と発表した。2018年度第1四半期（4～6月）以降6四半期連続で減速となり、2012年度第4四半期（2013年1～3月）の4.3％以来約6年半ぶりの低水準となった。

需要項目別に見ると、政府最終消費支出は前年同期比15.6％と伸長したものの、その他の項目は軒並み成長が鈍化した（表1参照）。特に、GDPの過半を占める民間最終消費支出は5.1％と大きく減速しており、消費需要の冷え込みが目立つ。また、企業の設備投資などを表す総固定資本形成は、建設やインフラへの投資の減少により1.0％と、2四半期連続で減少したほか、輸出は世界的な景気減速に伴い0.4％のマイナス成長に落ち込んだ。

産業部門別の粗付加価値（GVA）成長率を見ると、製造は、自動車部門を中心に販売不振で減産調整を余儀なくされたことが大きく影響し、前年同期比マイナス1.0％となった。また、農業は少雨による不作が響き2.1％に減速した。このほか、電力・ガス・水道は3.6％、建設は3.3％など、多くの項目で成長が鈍化した（表2参照）。

景気低迷に対し、インド準備銀行（RBI、中央銀行）による利下げや、法人税の引き下げを含むさまざまな景気刺激策が講じられているものの、現時点では目立った効果は見られない。これに対し、財務省のクリシュナムルティ・スブラマニアン首席経済顧問は「インド経済のファンダメンタルズは引き続き堅調であり、第3四半期（10～12月）にはGDPが上昇すると予想される」と楽観的だ（「ビジネス・スタンダード」紙11月29日）。一方、P・チダンバラム元財務相は自身のツイッターを通じて、「第2四半期のGDP成長率は4.5％と低いが、政府は『全て順調だ』という。第3四半期は4.5％を超えないどころか、悪化する可能性さえある」とモディ政権の対応を批判し、景気回復に懐疑的な見方を示した（「ビジネス・スタンダード」紙11月30日）。

（宇都宮秀夫）