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米カリフォルニア州商工会議所、労働法改正めぐり州検事総長らを提訴

(米国)

サンフランシスコ発

2019年12月18日

米国のカリフォルニア州商工会議所および5つの団体は12月6日、ギャビン・ニューサム知事の署名により10月に成立した法案AB-51外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによる法改正をめぐって、同州のザビエル・ベセラ検事総長らを相手取り提訴した。同州商工会議所は、仲裁合意を禁止することによって結果的に訴訟が増え、同州の司法制度に多大なる遅延をきたし、企業や労働者のコストを増やすことになると訴えた。同商工会議所のほか、全米小売業協会(NRF)、カリフォルニア小売業者協会(NRF)、全米セキュリティー企業協会(NASCO)、全米ホームケア協会(HCAOA)、カリフォルニア在宅ヘルスサービス協会(CAHSAH)が原告に加わっている。

AB-51は、雇用主が応募者または従業員に対して、雇用や雇用の延長、または雇用に関して何らかの便宜を図ることを条件に、カリフォルニア公正雇用住宅法(FEHA)または同州労働法に関して、訴訟を起こすなどの権利を放棄するよう求めること(仲裁合意)を禁止する法案。同州下院議会の民主党幹部会は「仲裁合意の強制は、ハラスメント、差別、労働違反に対する訴えを法廷から締め出し、それらの訴えを見えないようにするため、同じ間違いが繰り返されることになる」と主張する。2018年には、コワーキングスペースを運営するスタートアップ、ウィーワークの元従業員が、仲裁合意にサインすることを拒否し、2015年に解雇されていたことが報道された。

非営利団体シンクタンクの経済政策研究所(EPI)によれば、2000年代初頭から仲裁合意を求められる米国労働者の割合は2倍以上に増えており、組合を持たない67%以上のカリフォルニア民間企業が仲裁合意ポリシーを採用している。他方、仲裁合意は、連邦仲裁法(The Federal Arbitration Act)により認められている。

カリフォルニア州における仲裁合意を禁止する法案は、ジェリー・ブラウン前知事が2015年と2018年に、連邦法に反するとして拒否権を発動したが、2019年10月、ニューサム知事の下で初めて成立し、2020年1月1日から施行予定となっている。

(田中三保子)

(米国)

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