新たな国家自動車政策、2020年初めに発表

マレーシアのダレル・レイキン国際貿易産業相は12月13日、国家自動車政策（NAP）を2020年初に発表すると発言した。現行のNAPは2014年が最新で、かねて見直しが検討されていた。NAPの策定は、2018年12月に名称変更した国際貿易産業省（MITI）傘下の「マレーシア自動車・ロボティクス・IoT（モノのインターネット）研究所（MARii）」が主導する。

約5年ぶりのNAP改定に

NAPが初めて策定されたのは2006年で、その後2009年、2014年と3～4年程度の頻度で改定が行われてきた。当初は2018年半ばごろに新たなNAPが発表される計画だったが、2018年5月の政権交代や自動車業界の技術革新の流れなどから、延期を繰り返してきた経緯がある。ダレルMITI相もNAPの改定の遅れについて、「最新のテクノロジーをできるだけ新たなNAPに盛り込みたかった」と述べている。

自動車関連技術を含めた包括的な発展を目指す

新たなNAPについては、次世代自動車、モビリティ・アズ・ア・サービス（MaaS）、インダストリー4.0などの新たな要素を盛り込む計画だ。自動車、関連技術に加え、充電設備、サプライチェーン、人材育成、アフターマーケットサービスなどを含めた自動車エコシステムを全て網羅し、自動車業界の包括的な発展を目指す。また、2019年9月のマダニ・サハリMARii所長の発言によると、ハイブリッド車および省エネ車（EEV）の製造拠点となることを目指し、2030年までに3段階に分けてNAPを履行していくと述べている（国営ベルナマ通信2019年10月30日）。

（田中麻理）