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オーストラリア政府、インフラ投資への税制優遇措置導入に向けたガイダンスノート案発表

(オーストラリア)

シドニー発

2019年12月04日

オーストラリア連邦政府は11月14日、5億オーストラリア・ドル(約370億円、豪ドル、1豪ドル=約74円)以上のインフラ事業に対して税制上の優遇措置を講じるため、ガイダンスノート案外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを公表した。同案には、優遇措置の申請プロセスや条件に加えて、優遇措置に対するパブリックコメントの提出方法などが記載されている。

同案によると、通常30%の源泉徴収税率に代わって、財務省から承認されたインフラ事業には15%の優遇税率が適用される。また、対象となる事業は、推定される資本支出が5億豪ドル以上で、運輸、エネルギー、通信、水分野においてさまざまな経済効果が見込まれることが条件となる。財務省は同案に対するパブリックコメントを、2020年1月17日まで受け付けている。

ジョシュ・フライデンバーグ財務相は「優遇措置の導入は、今後10年間で1,000億豪ドルを支出するというモリソン政権が打ち出したインフラ投資計画に基づくもので、オーストラリアの国益に資するとともに、重要なインフラ開発を支援する」としており、外国からの投資を呼び込むためのインセンティブともなると説明している。

ガイダンスノート案の公表後、連邦政府および州政府は、以下のように、インフラ投資計画に基づく事業を次々と公表している。

  • 南オーストラリア州・アデレード近郊にあるノース・サウス・コリドー事業やビクター・ハーバー・ロードの拡張など(4億2,000万豪ドル)
  • クイーンズランド州のM1(幹線道路)パシフィック・モーターウエーの改修やゴールドコーストのライトレール事業など(19億5,000万豪ドル)
  • ニューサウスウェールズ州のニューウェル・ハイウエーやプリンセス・ハイウエーの改修など(5億7,000万豪ドル)
  • ビクトリア州・メルボルン近郊のノース・イースト・リンク事業やモナーシュ・フリーウエーの改修など(10億豪ドル)
  • タスマニア州のホバート空港インターチェンジやバーニー港、ベース・ハイウエーの改修など(1億7,000万豪ドル)
  • 北部準州のアウトバック・ウエーやリッチフィールド周辺の産業用道路の改修など(1億8,000万豪ドル)
  • 首都キャンベラ南部のモナロ・ハイウエーの改修など(2億豪ドル)

スコット・モリソン首相は「責任ある経済運営を熟慮し、1,000億豪ドルのインフラ投資計画の一部として、主要なインフラ事業を早期に実施する。各州・準州政府と協力して進めることによって、雇用を促進し、経済を強化する」と強調した。

(住裕美)

(オーストラリア)

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