プラ製レジ袋課税法案が提出、製品包装プラへの課税も視野に

フィリピンの下院歳入委員会は12月10日、プラスチック製レジ袋に対する課税法案（下院第178号法案）を承認した。

下院第178号法案は第3条において、プラスチック製レジ袋1枚当たり10ペソ（約21円、1ペソ＝約2.1円）を2020年1月1日以降、課税すると規定する。また、第4条において、徴収した税金の50％を固形廃棄物の処理費用に充てるとし、残りの50％は一般財源の歳入として国庫に充当されると規定する。

下院歳入委員会のサルセダ委員長は、「ビジネスミラー」ほか地元各紙に対して、下院第178号法案が成立した場合、年間で48億ペソの歳入増を見込むとし、「プラスチック製レジ袋は第1段階で、3～4年後には第2段階として食品や薬品といった製品の包装に使用されるプラスチックに対する課税を視野に入れている」とコメントした。

フィリピンでは、一度に大容量の製品を購入することができない低所得者層向けに、小分けに包装された食品や薬品を販売する企業が多く、そうした小分け包装に使用するプラスチックへの課税は低所得者層にとって負担となり、またインフレの促進要因にもなり得る。

国内の環境保護団体Global Alliance for Incinerator Alternatives（GAIA）が3月に発表した資料によると、フィリピンでは年間206億枚のプラスチック製レジ袋が使用され、国民1人当たり年間591枚のプラスチック包装、163枚のごみ袋、174枚のプラスチック製レジ袋を使用している。また、国連環境計画（UNEP）の2015年発表の資料によると、フィリピンでは日量6,876トンのプラスチックが廃棄されており、うち81％が適切な方法で処分されていない。

（坂田和仁）