大統領・議会議員選挙で現職大統領・与党が勝利

ナミビアで11月27日に大統領・国民議会（下院）議員選挙の投票が行われ、30日にはナミビア選挙管理委員会（ECN）が現職大統領のハーゲ・ガインゴブ氏および与党・南西アフリカ人民機構（SWAPO）の勝利を発表した。任期はいずれも5年間。今回の選挙は1990年の独立以来6回目で、投票率は大統領選挙が60.8％、国民議会選挙が60.4％となった。

前回の大統領選挙（2014年）で86.7％の得票率だったガインゴブ氏は今回56.3％に落ち込み、SWAPOも前回の80.0％から65.5％に低下した。その結果、SWAPOは96議席中63議席で、単独過半数を維持したものの、3分の2を割った。これまで政府は、雇用拡大、産業活性化、投資・貿易促進を優先課題として取り組んできたものの、GDP成長率（ナミビア銀行）は2017年がマイナス0.9％、2018年がマイナス0.1％と低迷し、失業率（ナミビア国家統計局）は33.4％（2018年）に上る。今回の選挙結果は、長引く経済の低迷に対する国民の不満が反映されたかたちとなった。

ジェトロが12月10日に、在ナミビア日本大使館の小川いづみ書記官にインタビューしたところ、「今回の選挙は開票に3日を要したが、平和裏に実施された。2020年3月には大統領就任式と新内閣発表が予定されている。新政権の動向を注視していきたい」とコメントを寄せた。同国は、ウラン、ダイヤモンド、銅などの豊富な天然資源があり、カニ、エビなどを日本向けに輸出し、アフリカ有数の水産業を有する。さらに、ナミブ砂漠に代表される観光業も主要産業の1つになっており、今後の政策や経済動向に注目が集まる。

（築舘弘和）