オンラインカジノ徴税を強化、8月時点の徴税額は前年通年比で3倍

フィリピン財務省は11月27日、2019年1月から8月までに国内のオンラインカジノ事業者から徴税した源泉所得税が16億3,000万ペソ（約34億2,300万円、1ペソ＝約2.1円）に上ると発表した。2018年通年の徴税額（5億7,900万ペソ）の約3倍、2017年（1億7,500万ペソ）の約9倍に相当する。

フィリピンでは、労働ビザや営業免許の不保持、付加価値税や所得税、法人税の不払いといった違法営業を行うオンラインカジノ事業者が急増している。その多くが中国企業とされており、フィリピン政府だけでなく中国政府も問題視し、取り締まりを強化している。

カジノ規制当局のフィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）は8月、労働ビザを保有せずにオンラインカジノで不法就労する中国人が急増していることを背景に、少なくとも2019年末までは営業免許の受け付けを停止すると発表。在フィリピン中国大使館の関係者も、中国人の不法滞在や不法就労への取り締まり強化をフィリピン政府に求めると表明した。

財務省の内国歳入庁は11月27日、付加価値税や所得税の不払い、適法な登録手続きを行わずに事業を行っていたとして、国内最大のオンラインカジノ事業者に対して事業停止命令を発した。内国歳入庁によると、当該企業は6,700人の外国人を雇用しており、その多くが中国人という。

サルセダ下院歳入委員長によると、オンラインゲーム事業者は業界全体で6,000億ペソの収入を得ているにもかかわらず、政府に支払っている税金は4億ペソに満たないという。下院歳入委員会は11月、徴税を強化する法案を承認。PAGCORが現在オンラインカジノ事業者から徴税している2％のフランチャイズ税を5％に引き上げるとともに、60万ペソ以上の収入を得る事業者の従業員に対して25％の個人所得税を課すことを規定する。また、法案は、オンラインカジノ事業者が内国歳入庁に事業者登録を完了した後でなければ、PAGCORから事業ライセンスを付与されないことも明記した。サルセダ委員長は法案が成立すれば450億ペソの歳入が見込まれるとしている。

（坂田和仁）