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ジョージアの新しいビジネスチャンス、スタートアップと物流の可能性

（ジョージア）

イスタンブール発

2019年12月11日

11月25、26日に行われた「ジョージア経済ミッション」（在ジョージア日本大使館、ジェトロ共催）では、首都トビリシのテクノパークと黒海沿岸のアナクリア港建設予定地の視察が行われた。テクノパークは2016年に当時のジョージア経済省が設立したインキュベーション支援施設で、トビリシ中心部から車で10分ほどのオクロカナ地区に位置する。技術革新庁主導の下、専門家によるIT教育をはじめ、ロボティクス、メディカル、デザインなどの分野で試作やテストに使用可能な機材が配置されている。

同庁のマリアム・ラシュヒ副理事長は「海外企業もジョージアに登記していれば機材の利用が可能。実際にニュージーランド企業なども施設を利用している。日本企業もジョージアの良好なビジネス環境を生かして起業を目指してほしい」と期待を示した。ジョージアは世界で初めて土地登記の仕組みにビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の基盤となるブロックチェーン（分散型台帳）技術を導入したことで知られる。11月には世界の起業家をつなぐ大規模なスタートアップイベントStartup Grindがトビリシで開催された。

アナクリア深海港事業（2018年9月25日記事参照）は、資金調達などで遅延が見られるが、物流環境の強化面で極めて重要な位置を占めている。2017年10月に同港の運営を米国の物流企業「SSAマリン」が担うことで合意したと発表された。また、港湾の後背地に建設が予定されている特別経済区（SEZ）の開発を担う「アナクリア・シティ」は、日本の不動産開発企業ゼファーの子会社トモニアス・プノンペン経済特区に協力を依頼。同社は2019年5月に日本の経済産業省の調査事業の採択を受け、建設コンサルタント企業の日本工営とともに、9月から「アナクリアSES開発調査」を行っている。

ジョージア海運の最重要港であるポティ港は、アフリカとの貿易が近年拡大していることもあり、手狭となっている。同港の開発計画もあるが、湿地に囲まれるなど地理的要因から開発には限界がある。今回の視察に参加した日系の物流会社からは、ポティ港の弱点をカバーし、ジョージアの物流環境を向上させるためにも、アナクリア深海港の開発が必要との声も聞かれた。ジョージアは隣接するアルメニアやアゼルバイジャンとの関係も良好で、3カ国の物流拠点。欧州からはコーカサスの玄関口として位置付けられ、物流関連のインフラ整備が期待されている。