パプアニューギニアのブーゲンビル自治州、住民投票で独立支持97.7％

オーストラリアの北東に位置する太平洋の島国パプアニューギニアで12月11日、東部ブーゲンビル自治州において実施された住民投票の開票結果が公表され、同州の独立を支持する声が97.7％を占めたことが分かった。

日本の外務省によると、同州では、「1988年から1998年までの10年間に及ぶ内戦で、当時の人口の約1割が犠牲になった上、インフラが破壊され、経済が著しく疲弊した。2001年に、同州の将来の位置付けにかかる住民投票の実施、同州における高いレベルの自治の容認、同州における武器廃棄、を柱とするブーゲンビル和平協定（BPA）が締結され、2005年に自治政府が設立された」という。

住民投票は、自治政府の設立から10～15年後に実施されることがBPAにおいて定められており、パプアニューギニア政府とブーゲンビル自治政府の合意の下、2019年11月23日から投票が開始された。オーストラリアやソロモン諸島など海外4カ所を含む829カ所に投票所が設置され、12月7日に投票が締め切られた。

住民投票は、「独立支持」または「自治拡大」のいずれかを選択する形式で、投票総数18万1,067票のうち、「独立支持」が17万6,928票、「自治拡大」が3,043票、無効票が1,096票となり、投票総数のうち97.7％が「独立支持」を占めることとなった。

ただし、BPAでは住民投票の結果について特段の定めがなく、法的拘束力は有していない。投票結果を受けて、今後、パプアニューギニア政府とブーゲンビル自治政府の間で協議が行われ、最終的にパプアニューギニア議会に諮られることになる。

（住裕美）