パンジャブ州が投資サミット開催、日本がパートナーカントリーとして初参加

インド北西部に位置するパンジャブ州は12月5、6日、投資誘致を目的とした「プログレッシブ・パンジャブ・インベスターズ・サミット2019」を開催した。日本は初めてパートナーカントリーとして参加し、ジェトロがジャパンセッションを実施。同州が進めるラジプラ地区工業団地予定地の視察も行われた。

豊富な電力、競争力のある労働力が魅力

パンジャブ州の人口は2,800万人（インドの総人口の約2.3％）で、頭に巻いたターバンが特徴のシク教徒が州人口の約6割を占める（2011年国勢調査）。在インド日本大使館とジェトロのインド進出日系企業調査によると、同州に進出している日系企業は現在4社。ジャパンセッションでは、インド三菱商事と同州に進出しているヤンマーインディア、SMLいすゞが自社の取り組みを紹介した。

ジャパンセッションの基調講演に登壇したパンジャブ州政府首席事務次官のベヌ・プラサド氏は同州の魅力として、（1）豊富な電力、（2）競争力のある労働力、（3）整備された交通網などを挙げた。同州は電力の供給量が需要を上回る電力余剰州で、電気代は1キロワット時（kWh）当たり約5ルピー（約7.5円、1ルピー＝約1.5円）と、他州と比べて格段に安い。労働者については、半熟練工の1カ月当たりの賃金が平均8,964ルピーと安価で、過去30年間で労働争議がなく、女性も深夜シフトでの労働が可能など、安定した雇用の確保が見込める。また、州内に2つの国際空港と4つの国内向け空港を有しているほか、道路や鉄道の敷設率が他州に比べて高く、2019年にインド政府が発表したLogistics Ease Across Different States（州ごとの物流や交通インフラの整備度のランキング）では、グジャラート州に続き第2位となっている。

日系企業関係者らがラジプラ地区を視察

ラジプラ工業団地予定地は州都チャンディガルから南西に約43キロ、国道44号線から約6キロのアクセスロードを進んだ先にある。アムリットサル－コルカタ産業回廊計画の一部としてパンジャブ州政府が開発を進めており、約1,000エーカーの土地を確保している。州政府によると、早ければ2、3年内に入居が可能になるとのことだ。

（磯崎静香）