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政府組織を18省から14省に改革、2020年2月1日始動

(オーストラリア)

シドニー発

2019年12月09日

オーストラリアのスコット・モリソン首相は12月5日、連邦政府の組織改革を発表した。国民がより効率的かつ効果的に行政サービスを受けられるよう、現在18ある省を14に減らし、統合された新たな機関が2020年2月1日から始動する。

モリソン首相は「今回の組織改革によって、重要な政策課題に対する連携が強化されるとともに、部門を統合することで意思決定プロセスを改善し、最終的にはオーストラリア国民へより良いサービスを提供することが可能となる」と説明した。

新設される機関と、それに統合される既存の機関は次のとおり。

  • 教育省と雇用・技術・家業省を統合し、教育・技術・雇用省(Department of Education, Skills and Employment)を新設。
  • 農業・水資源省と環境・エネルギー省の環境部門を統合し、農業・水資源・環境省(Department of Agriculture, Water and the Environment)を新設。
  • 産業・イノベーション・科学省と、環境・エネルギー省のエネルギー部門、雇用・技術・家業省の小企業・家業部門を統合し、産業・科学・エネルギー資源省(Department of Industry, Science, Energy and Resources)を新設。
  • インフラ・交通・都市・地域開発省と通信・芸術省を統合し、インフラ・交通・地域開発・通信省(Department of Infrastructure, Transport, Regional Development and Communications)を新設。
  • サービス・オーストラリア(以前の人材サービス省)を社会サービス省の行政機関として新設。

(住裕美)

(オーストラリア)

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