政府組織を18省から14省に改革、2020年2月1日始動

オーストラリアのスコット・モリソン首相は12月5日、連邦政府の組織改革を発表した。国民がより効率的かつ効果的に行政サービスを受けられるよう、現在18ある省を14に減らし、統合された新たな機関が2020年2月1日から始動する。

モリソン首相は「今回の組織改革によって、重要な政策課題に対する連携が強化されるとともに、部門を統合することで意思決定プロセスを改善し、最終的にはオーストラリア国民へより良いサービスを提供することが可能となる」と説明した。

新設される機関と、それに統合される既存の機関は次のとおり。

• 教育省と雇用・技術・家業省を統合し、教育・技術・雇用省（Department of Education, Skills and Employment）を新設。
• 農業・水資源省と環境・エネルギー省の環境部門を統合し、農業・水資源・環境省（Department of Agriculture, Water and the Environment）を新設。
• 産業・イノベーション・科学省と、環境・エネルギー省のエネルギー部門、雇用・技術・家業省の小企業・家業部門を統合し、産業・科学・エネルギー資源省（Department of Industry, Science, Energy and Resources）を新設。
• インフラ・交通・都市・地域開発省と通信・芸術省を統合し、インフラ・交通・地域開発・通信省（Department of Infrastructure, Transport, Regional Development and Communications）を新設。
• サービス・オーストラリア（以前の人材サービス省）を社会サービス省の行政機関として新設。

（住裕美）