グジャラート州で可能性が広がる農業・食品加工

インド西部グジャラート（GJ）州で農業、食品加工業の活性化の勢いが続いている。日本の農林水産省が立ち上げたインド農業プロジェクト「J-Methods Farming（以下、JMF）」（2019年7月9日記事参照）の実証開始式典が11月27日、GJ州の最大都市アーメダバード市内から南西約85キロのアナンドにある実証農場で開催された。中田峰示（たかみ）農林水産省大臣官房審議官（国際）は「JMFを通じて、インドの農業生産性向上や農作物の質的向上、農民所得の向上などに寄与できるか検証したい」と語った。また、実証農場の貸し出しなどに協力するNGO自営女性協会（SEWA）代表者は「この事業は農民や農業関係者の関心も高く、成功に向けてサポートしたい」と話した。

JMFには、省水技術や種苗、農薬、IT、コールドチェーンなどの日系企業13社が参画し、約4,000平方メートルの農場でトマト9品種、キュウリ3品種、キャベツ1品種を作付けし、収穫した野菜はアーメダバード、ムンバイなどで高所得者層向けに実証販売する予定だという（詳細は農林水産省の資料参照）。

また、全インド商工会議所連合会（ASSOCHAM）西部支部は11月28日、「グローバル食品加工・農業・酪農（FAD）サミット2019」をアーメダバード市内で開催。ラメスワール・テリ食品加工業副大臣のほか、ビジャイ・ルパニGJ州首相が10月19～23日に訪問したウズベキスタンからのビジネスミッション団も参加した。テリ副大臣は「GJ州は食品加工・アグリビジネスが発展しており、『アムル』ブランドの乳製品を展開するグジャラート牛乳販売協同組合連盟（GCMMF）はグローバル企業としても活躍している。州南部のスーラト・メガフードパークの開発などにより、さらに成長する可能性がある」と語った。また、ASSOCHAMはこの1年で優れた業績を残したインド西部地域を中心に活動する地場企業9社・機関を表彰した（表参照）。受賞企業の中には日系企業との協業に関心を示すところもあり、インドでの農業・食品関連分野における日本・インド連携の可能性がありそうだ。

（丸崎健仁）