選挙の結果を受け、内閣改造と省庁再編を実施

第2次マテウシュ・モラビエツキ内閣が11月19日、ポーランド議会下院で承認された。今回の内閣改造は10月に行われた選挙の結果（2019年10月17日記事参照）を受けたもの。閣僚の交代だけでなく、企業・技術省や環境省の廃止、従来の環境省から森林保護などが外れ、エネルギーや温室効果ガス排出対策を重点的に担う気候省の新設、国有財産省の再設置など、省庁の再編も行われた。変更があった閣僚は表1のとおり（注）。

また信任投票に先立ち、モラビエツキ首相は、ポーランド下院で内閣信任のための所信表明演説を行った。

外交政策では、主にEUとの関係について触れた。EUとの交渉に関する計画について、モラビエツキ首相が述べた6点は表2を参照。

上記以外にも、EUは西バルカン諸国のEU加盟に門戸を開くべきであること、ブレクジット（英国のEU離脱）後も、EUと英国は緊密に連携するべきであること、などについても言及した。

経済政策では、ポーランドの鉄道や道路、トンネルなどのインフラ事業に数百億ズロチ（1ズロチ＝約28円）単位規模の投資を行うことや、中小企業への支援などにも触れ、「外国人投資家にとって最も友好的な国の1つになる」とし、投資環境の整備に意欲を示した。

（注）スポーツ相のみ決まっていないため、モラビエツキ首相が兼任している。

（楢橋広基、ニーナ・ルッベ・ルビニスカ）