反政府デモによる経済損失が深刻、今後も増える見込み

チリのサンティアゴ商工会議所（CCS）は10月25日、10月上旬から続く反政府デモによる経済損失は14億ドルに上ると発表した。略奪や破壊による被害額が9億ドル、在庫切れやデモに備えた営業時間短縮により減少した売り上げが5億ドルとしている。

国内中小企業の被害状況

また、経済・振興・観光省が11月4日に発表した中小企業の被害状況に関する調査結果（調査は10月24～31日）によると、6,791社の中小企業からデモによる何らかの被害が報告されており、4,782社が施設や商品への損害を報告している。被害報告全体の74％を零細企業もしくは小規模事業者が占め、直接的な影響を受けた労働者は3万7,441人に達する。被害状況を産業別にみると、卸売業・小売業が全体の38％、ホテル業が18％となっている。

地域別にみると、首都圏州（全体の43.8％）、バルパライソ州（14.6％）、ビオビオ州（10.0％）の順に多かった。これらの発表を受けて、ピニェラ大統領は11月5日、137億ペソ（約20億5,500万円、1ペソ＝約0.15円）の補助金捻出など7項目を含む中小企業支援計画を発表した。

大規模な国際会議の中止に伴う余波

デモの長期化を受け、ピニェラ大統領はチリで11月に開催する予定だったAPEC首脳会議と12月の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）の中止を発表した（2019年10月31日記事参照）。チリ観光企業協会によると、両会議への参加を予定していた各国要人らを含む訪問者数は合わせて約3万2,000人に上る見込みだったことから、今後の国内経済に与える影響はさらに増えるとみられている（「ラ・テルセラ」紙10月30日）。

（岡戸美澪）