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第3四半期も減税・費用削減が着実に進展

(中国)

北京発

2019年11月08日

中国国家税務総局は10月30日の記者会見で、2019年第3四半期(7~9月)までの減税・費用削減総額が1兆7,834億元(約26兆7,510億円、1元=約15円)となったと発表した。うち、減税分は1兆5,109億元(2019年の増値税改革による減税分は5,851億元)、社会保険料の企業負担比率引き下げなどによる費用削減分は2,725億元だった(表参照)。また、輸出企業に対する輸出増値税の還付総額は409億元だった。国税総局の担当者は、一連の減税・費用削減策が企業の負担軽減や国民の所得拡大、雇用増加を促進し、市場の活力を有効に引き出し、経済運営を合理的区間に保つことに大きく寄与したと評価した。

表 税種別の減税額

2019年の政府活動報告では、増値税引き下げなどによって約2兆元分の減税・費用削減を実現するとしていたが、試算によると、2019年通年では減税・費用削減の総額は2兆元を上回る見通しとなっている。

今回の発表に先立つ10月16日の国務院常務会議では、今後も減税・費用削減政策を着実に実施し、製造業など主要産業の税負担を軽減する一方、減税による地方財政の圧迫を軽減するため、地方財政の予算管理を強化して一般的支出を抑制し、増値税留保税額の還付を中央・地方政府で分担することなどを決定した(注)。

このほか、創業・イノベーションを奨励し、製造業の重点分野に対して研究開発費用の追加控除比率を引き上げるなどの取り組みを行っていくことも強調した。北京国家会計学院の李旭紅教授は、重点産業の高度化を促し、より多くの知的財産権、技術を獲得し、製造業全体の実力を引き上げる狙いがあるとコメントしている(21世紀経済報道10月17日)。

(注)2019年第3四半期までの全国税務機関・組織の税収額は前年同期比0.3%増の11兆2,658億元(輸出増値税の還付分を控除済み)となり、増加率は前年同期を12.9ポイント下回っている。

(張敏、小宮昇平)

(中国)

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